転載：「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール―― [ニュース]
「領土問題」の悪循環を止めよう！
――日本の市民のアピール――
2012年9月28日
１、「尖閣」「竹島」をめぐって、一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まっている。2009年に東アジア重視と対等な日米関係を打ち出した民主党政権の誕生、また2011年３月１１日の東日本大震災の後、日本に同情と共感を寄せ、被災地に温家宝、李明博両首脳が入り、被災者を励ましたことなどを思い起こせば、現在の状況はまことに残念であり、悲しむべき事態であるといわざるを得ない。韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と繁栄を築いていくパートナーである。経済的にも切っても切れない関係が築かれており、将来その関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはありえない。私たち日本の市民は、現状を深く憂慮し、以下のように声明する。
２、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを忘れるわけにないかない。李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に「従軍慰安婦」問題がある。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李大統領が「従軍慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかったことが要因といわれる。李大統領は竹島（独島）訪問後の８月１５日の光復節演説でも、日本に対し「従軍慰安婦」問題の「責任ある措置」を求めている。日本の竹島（独島）領有は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった。韓国民にとっては、単なる「島」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない。
また尖閣諸島（「釣魚島」＝中国名・「釣魚台」＝台湾名）も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった。いずれも、韓国、中国（当時清）が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中での領有であった。
３、日中関係でいえば、今年は国交正常化４０年であり、多くの友好行事が計画・準備されていた。友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした日本政府の国有化方針にある。これは、中国にとってみると、国交正常化以来の、領土問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反した、いわば「挑発」と映っても不思議ではない。この都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるをえない。（なお、野田政権が国有化方針を発表したのは７月７日であった。この日は、日本が中国侵略を本格化した盧溝橋事件（１９３７年）の日であり、中国では「７．７事変」と呼び、人々が決して忘れることのできない日付であることを想起すべきである）
４、領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かす。国内の矛盾のはけ口として、権力者によって利用されるのはそのためである。一方の行動が、他方の行動を誘発し、それが次々にエスカレートして、やがて武力衝突などコントロール不能な事態に発展する危険性も否定できない。私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある。悪循環に陥りつつあるときこそ、それを止め、歴史を振り返り、冷静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。
５、「領土」に関しては、「協議」「対話」を行なう以外にない。そのために、日本は「（尖閣諸島に）領土問題は存在しない」といった虚構の認識を改めるべきである。誰の目にも、「領土問題」「領土紛争」は存在している。この存在を認めなければ協議、交渉に入ることもできない。また「固有の領土」という概念も、いずれの側にとっても、本来ありえない概念といわなければならない。
６、少なくとも協議、交渉の間は、現状は維持されるべきであり、互いに挑発的な行動を抑制することが必要である。この問題にかかわる基本的なルール、行動規範を作るべきである。台湾の馬英九総統は、8月５日、「東シナ海平和イニシアティブ」を発表した。自らを抑制して対立をエスカレートしない、争いを棚上げして、対話のチャンネルを放棄しない、コンセンサスを求め、東シナ海における行動基準を定める――など、きわめて冷静で合理的な提案である。こうした声をもっと広げ、強めるべきである。
７、尖閣諸島とその周辺海域は、古来、台湾と沖縄など周辺漁民たちが漁をし、交流してきた生活の場であり、生産の海である。台湾と沖縄の漁民たちは、尖閣諸島が国家間の争いの焦点になることを望んでいない。私たちは、これら生活者の声を尊重すべきである。
８、日本は、自らの歴史問題（近代における近隣諸国への侵略）について認識し、反省し、それを誠実に表明することが何より重要である。これまで近隣諸国との間で結ばれた「日中共同声明」（1972）「日中平和友好条約」（1978）、あるいは「日韓パートナーシップ宣言」（1998）、「日朝平壌宣言」（2002）などを尊重し、また歴史認識をめぐって自ら発した「河野官房長官談話」（1993）「村山首相談話」（1995）「菅首相談話」（2010）などを再確認し、近隣との和解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべきである。また日韓、日中の政府間、あるいは民間で行われた歴史共同研究の成果や、日韓関係については、1910年の「韓国併合条約」の無効を訴えた「日韓知識人共同声明」（2010）も、改めて確認される必要がある。
９、こうした争いのある「領土」周辺の資源については、共同開発、共同利用以外にはありえない。主権は分割出来ないが、漁業を含む資源については共同で開発し管理し分配することが出来る。主権をめぐって衝突するのではなく、資源を分かち合い、利益を共有するための対話、協議をすべきである。私たちは、領土ナショナリズムを引き起こす紛争の種を、地域協力の核に転じなければならない。
１０、こうした近隣諸国との葛藤を口実にした日米安保の強化、新垂直離着陸輸送機オスプレイ配備など、沖縄へのさらなる負担の増加をすべきでない。
１１、最後に、私たちは「領土」をめぐり、政府間だけでなく、日・中・韓・沖・台の民間レベルで、互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みを作ることを提案する。
※※※
終止「領土問題」的惡性循環！
-------日本市民的主張-----------
2012 年 9 月 28 日
1. 基於「尖閣(釣魚台)」「竹島(獨島)」所引發的一連串問題，導致了日本周遭緊張提升。2009 年，提出重視東亞和平等日美關係主張的民主黨政權誕生了。另外，若再回顧 2011 年 3 月東日本大地震後，給予日本同情及同理心的溫家寶、李明博等兩位領導人進入災區，並勉勵受災人們的場景；相對地，現在的情況實在相當遺憾，不得不指出，這個事態令人感到悲哀！對日本而言，韓國與中國都是相當重要的友邦，也是建立起地區和平及繁榮的夥伴。彼此不僅在經濟上建立了無法分割的關係，其重要性在將來只會增加不會減少。對此，我們身為日本國民，深憂現狀，特提出以下聲明。
2. 雖然現在的問題點均圍繞在糾纏已久的「領土」問題上，當事國也都不忘以「歷史」(近代日本對於亞洲的侵略歷史)問題為背景。李大統領在訪問竹島(獨島)時，就是以前日軍「慰安婦」的問題為背景。據聞，導因於去年夏天韓國憲法裁判所的判決。去年底在京都首腦會談中，李大統領所提出關於前「慰安婦」的協議，未獲得野田首相正面回應，以致李大統領在訪問竹島(獨島)後的 8 月 15 日光復節演講中，要求日本對前日軍「慰安婦」問題做出「負責任的處置」。 日本佔領竹島(獨島)是在日俄戰爭期間中的 1905 年 2 月，當時韓國(當時為大韓帝國)正被殖民地化，也是外交權遭慢慢剝奪的時期中。這對韓國人民而言，這不僅僅只是個「島」，也是被侵略及殖民地支配起點的象徵。這一點是日本人必須理解的。 另外，尖閣群島(中國名「釣魚島」、台灣名「釣魚台」)也是在中日甲午戰爭落幕後的 1895 年 1 月納入日本領土的，更在 3 個月後的馬關條約中，台灣及澎湖列島成為日本的殖民地。不論是韓國或中國(當時為清朝)都是最為脆弱、不能行使外交主張之下所佔領的。
3. 以日中關係而論，今年正值邦交正常化 40 周年，許多友好活動已被規劃及準備當中。友好轉變成紛爭的原因，就是東京都知事石原宣布買下尖閣、以及日本政府以此為契機宣布國有化方針。由中國方面來看，此舉違反了邦交正常化以來雙方「擱置」領土問題的「默認」，亦即被視為是「挑撥」行為也不為過。不得不指出，對於都知事的行動，日本國內的批判太過薄弱。(此外，野田政府在 7 月 7 日發表國有化方針。這一天即是日本正式侵略中國的蘆溝橋事變(1937 年)當日，這在中國稱為「七七事變」，等於是提醒人們絕對不能忘記這個日子)。
4. 領土問題不論對任何國家的民族主義而言，都是個挑動神經的議題。正是權力者會利用此做為轉移國內矛盾的原因。一方的行動，將激發另一方的相應行動，如此輾轉升溫，誰也無法預料是否不久之後，發展成具有無法控制武力衝突的危險性。我們反對任何形態的暴力行為，主張以和平性對話來解決問題。各國的政治及媒體理應有壓制本國民族主義及冷靜處理的責任。在此持續陷入惡性循環之際，媒體應肩負的阻止、回顧歷史、呼籲冷靜的角色即越發重要了。
5. 「領土」問題除以「協議」、「對話」方式進行別無他法。因此，日本應該停止對「領土問題不存在」等此種虛構性的認知。不論由誰看來，「領土問題」、「領土紛爭」都是存在的。若無法認同這樣的事實，則無法進行協議、交涉。同時，「固有領土」這樣的概念，不論對於哪一方而言，本來就是個不可能的概念。
6. 至少在協議、交涉期間應維持現狀，必須壓制雙方的挑撥行為。並應制訂出相關問題的基本規則及行動規範。台灣的馬英九總統在 8 月 5 日發表了「東海和平倡議」。提出了自我克制不升高對立、擱置爭議、不放棄對話管道、尋求共識、制訂東海行為準則等等極為冷靜、合理性的提案。這樣的聲音應該被廣而宣傳與強調。
7. 尖閣群島(釣魚台列嶼)及其周邊海域，自古即為台灣及沖繩等周邊漁民們的漁場、交流的生活場所、及從事生產的海域。台灣及沖繩的漁民們，均不希望尖閣群島(釣魚台列嶼)成為國家之間紛爭的焦點。我們應該尊重這些生活在此的人民的聲音。
8. 日本最重要的是應該認識、反省自己的歷史問題(近代對於鄰國的侵略)，並將此誠實的表明出來。尊重到目前為止與諸鄰國之間所締結的「日中共同声明（中日聯合聲明）」(1972)、 「日中平和友好条約（中日和平友好條約）」(1978)、或是「日韓夥伴關係共同宣言」(1998)、「日朝平壤宣言」(2002)等，同時回顧歷史對於本身所發表的「河野官房長官談話」(1993)、「村山首相談話」(1995)、「菅首相談話」(2010)等文件進行重申，並應表現出欲加深與鄰國間往和解、友好、合作方向進行的姿態。此外，也有必要確認日韓、日中政府以及民間所進行的歷史共同研究成果，至於日韓關係，則須重申宣告 1910 年的「韓國合併條約」為無效的「日韓知識人聯合宣言」(2010)。
9. 對於造成紛爭的「領土」周邊資源，除了共同開發、共同利用之外，其他途徑勢不可行。雖主權無法分割，但包含漁業等的資源是可共同開發、管理來做分配的。不可只圍繞於主權上的衝突，為了達到資源分享、利益共享應該要對話與協議。我們必須將引發領土民族主義紛爭的種子，轉換成地區合作的力量。
10. 不應將與鄰國之間的糾紛做為強化日美安保的藉口，並以沖繩魚鷹式（Osprey）新垂直式起降運輸機等配備，增加沖繩的負擔。
11. 最後，我們建議，「領土」問題並不僅存在政府之間，更存在於日、中、韓、沖繩、台灣之間的民間層次，後者也應建立起重視誠意和互信的未來對話架構。
――日本の市民のアピール――
2012年9月28日
１、「尖閣」「竹島」をめぐって、一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まっている。2009年に東アジア重視と対等な日米関係を打ち出した民主党政権の誕生、また2011年３月１１日の東日本大震災の後、日本に同情と共感を寄せ、被災地に温家宝、李明博両首脳が入り、被災者を励ましたことなどを思い起こせば、現在の状況はまことに残念であり、悲しむべき事態であるといわざるを得ない。韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と繁栄を築いていくパートナーである。経済的にも切っても切れない関係が築かれており、将来その関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはありえない。私たち日本の市民は、現状を深く憂慮し、以下のように声明する。
２、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを忘れるわけにないかない。李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に「従軍慰安婦」問題がある。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李大統領が「従軍慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかったことが要因といわれる。李大統領は竹島（独島）訪問後の８月１５日の光復節演説でも、日本に対し「従軍慰安婦」問題の「責任ある措置」を求めている。日本の竹島（独島）領有は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった。韓国民にとっては、単なる「島」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない。
また尖閣諸島（「釣魚島」＝中国名・「釣魚台」＝台湾名）も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった。いずれも、韓国、中国（当時清）が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中での領有であった。
３、日中関係でいえば、今年は国交正常化４０年であり、多くの友好行事が計画・準備されていた。友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした日本政府の国有化方針にある。これは、中国にとってみると、国交正常化以来の、領土問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反した、いわば「挑発」と映っても不思議ではない。この都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるをえない。（なお、野田政権が国有化方針を発表したのは７月７日であった。この日は、日本が中国侵略を本格化した盧溝橋事件（１９３７年）の日であり、中国では「７．７事変」と呼び、人々が決して忘れることのできない日付であることを想起すべきである）
４、領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かす。国内の矛盾のはけ口として、権力者によって利用されるのはそのためである。一方の行動が、他方の行動を誘発し、それが次々にエスカレートして、やがて武力衝突などコントロール不能な事態に発展する危険性も否定できない。私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある。悪循環に陥りつつあるときこそ、それを止め、歴史を振り返り、冷静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。
５、「領土」に関しては、「協議」「対話」を行なう以外にない。そのために、日本は「（尖閣諸島に）領土問題は存在しない」といった虚構の認識を改めるべきである。誰の目にも、「領土問題」「領土紛争」は存在している。この存在を認めなければ協議、交渉に入ることもできない。また「固有の領土」という概念も、いずれの側にとっても、本来ありえない概念といわなければならない。
６、少なくとも協議、交渉の間は、現状は維持されるべきであり、互いに挑発的な行動を抑制することが必要である。この問題にかかわる基本的なルール、行動規範を作るべきである。台湾の馬英九総統は、8月５日、「東シナ海平和イニシアティブ」を発表した。自らを抑制して対立をエスカレートしない、争いを棚上げして、対話のチャンネルを放棄しない、コンセンサスを求め、東シナ海における行動基準を定める――など、きわめて冷静で合理的な提案である。こうした声をもっと広げ、強めるべきである。
７、尖閣諸島とその周辺海域は、古来、台湾と沖縄など周辺漁民たちが漁をし、交流してきた生活の場であり、生産の海である。台湾と沖縄の漁民たちは、尖閣諸島が国家間の争いの焦点になることを望んでいない。私たちは、これら生活者の声を尊重すべきである。
８、日本は、自らの歴史問題（近代における近隣諸国への侵略）について認識し、反省し、それを誠実に表明することが何より重要である。これまで近隣諸国との間で結ばれた「日中共同声明」（1972）「日中平和友好条約」（1978）、あるいは「日韓パートナーシップ宣言」（1998）、「日朝平壌宣言」（2002）などを尊重し、また歴史認識をめぐって自ら発した「河野官房長官談話」（1993）「村山首相談話」（1995）「菅首相談話」（2010）などを再確認し、近隣との和解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべきである。また日韓、日中の政府間、あるいは民間で行われた歴史共同研究の成果や、日韓関係については、1910年の「韓国併合条約」の無効を訴えた「日韓知識人共同声明」（2010）も、改めて確認される必要がある。
９、こうした争いのある「領土」周辺の資源については、共同開発、共同利用以外にはありえない。主権は分割出来ないが、漁業を含む資源については共同で開発し管理し分配することが出来る。主権をめぐって衝突するのではなく、資源を分かち合い、利益を共有するための対話、協議をすべきである。私たちは、領土ナショナリズムを引き起こす紛争の種を、地域協力の核に転じなければならない。
１０、こうした近隣諸国との葛藤を口実にした日米安保の強化、新垂直離着陸輸送機オスプレイ配備など、沖縄へのさらなる負担の増加をすべきでない。
１１、最後に、私たちは「領土」をめぐり、政府間だけでなく、日・中・韓・沖・台の民間レベルで、互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みを作ることを提案する。
※※※
終止「領土問題」的惡性循環！
-------日本市民的主張-----------
2012 年 9 月 28 日
1. 基於「尖閣(釣魚台)」「竹島(獨島)」所引發的一連串問題，導致了日本周遭緊張提升。2009 年，提出重視東亞和平等日美關係主張的民主黨政權誕生了。另外，若再回顧 2011 年 3 月東日本大地震後，給予日本同情及同理心的溫家寶、李明博等兩位領導人進入災區，並勉勵受災人們的場景；相對地，現在的情況實在相當遺憾，不得不指出，這個事態令人感到悲哀！對日本而言，韓國與中國都是相當重要的友邦，也是建立起地區和平及繁榮的夥伴。彼此不僅在經濟上建立了無法分割的關係，其重要性在將來只會增加不會減少。對此，我們身為日本國民，深憂現狀，特提出以下聲明。
2. 雖然現在的問題點均圍繞在糾纏已久的「領土」問題上，當事國也都不忘以「歷史」(近代日本對於亞洲的侵略歷史)問題為背景。李大統領在訪問竹島(獨島)時，就是以前日軍「慰安婦」的問題為背景。據聞，導因於去年夏天韓國憲法裁判所的判決。去年底在京都首腦會談中，李大統領所提出關於前「慰安婦」的協議，未獲得野田首相正面回應，以致李大統領在訪問竹島(獨島)後的 8 月 15 日光復節演講中，要求日本對前日軍「慰安婦」問題做出「負責任的處置」。 日本佔領竹島(獨島)是在日俄戰爭期間中的 1905 年 2 月，當時韓國(當時為大韓帝國)正被殖民地化，也是外交權遭慢慢剝奪的時期中。這對韓國人民而言，這不僅僅只是個「島」，也是被侵略及殖民地支配起點的象徵。這一點是日本人必須理解的。 另外，尖閣群島(中國名「釣魚島」、台灣名「釣魚台」)也是在中日甲午戰爭落幕後的 1895 年 1 月納入日本領土的，更在 3 個月後的馬關條約中，台灣及澎湖列島成為日本的殖民地。不論是韓國或中國(當時為清朝)都是最為脆弱、不能行使外交主張之下所佔領的。
3. 以日中關係而論，今年正值邦交正常化 40 周年，許多友好活動已被規劃及準備當中。友好轉變成紛爭的原因，就是東京都知事石原宣布買下尖閣、以及日本政府以此為契機宣布國有化方針。由中國方面來看，此舉違反了邦交正常化以來雙方「擱置」領土問題的「默認」，亦即被視為是「挑撥」行為也不為過。不得不指出，對於都知事的行動，日本國內的批判太過薄弱。(此外，野田政府在 7 月 7 日發表國有化方針。這一天即是日本正式侵略中國的蘆溝橋事變(1937 年)當日，這在中國稱為「七七事變」，等於是提醒人們絕對不能忘記這個日子)。
4. 領土問題不論對任何國家的民族主義而言，都是個挑動神經的議題。正是權力者會利用此做為轉移國內矛盾的原因。一方的行動，將激發另一方的相應行動，如此輾轉升溫，誰也無法預料是否不久之後，發展成具有無法控制武力衝突的危險性。我們反對任何形態的暴力行為，主張以和平性對話來解決問題。各國的政治及媒體理應有壓制本國民族主義及冷靜處理的責任。在此持續陷入惡性循環之際，媒體應肩負的阻止、回顧歷史、呼籲冷靜的角色即越發重要了。
5. 「領土」問題除以「協議」、「對話」方式進行別無他法。因此，日本應該停止對「領土問題不存在」等此種虛構性的認知。不論由誰看來，「領土問題」、「領土紛爭」都是存在的。若無法認同這樣的事實，則無法進行協議、交涉。同時，「固有領土」這樣的概念，不論對於哪一方而言，本來就是個不可能的概念。
6. 至少在協議、交涉期間應維持現狀，必須壓制雙方的挑撥行為。並應制訂出相關問題的基本規則及行動規範。台灣的馬英九總統在 8 月 5 日發表了「東海和平倡議」。提出了自我克制不升高對立、擱置爭議、不放棄對話管道、尋求共識、制訂東海行為準則等等極為冷靜、合理性的提案。這樣的聲音應該被廣而宣傳與強調。
7. 尖閣群島(釣魚台列嶼)及其周邊海域，自古即為台灣及沖繩等周邊漁民們的漁場、交流的生活場所、及從事生產的海域。台灣及沖繩的漁民們，均不希望尖閣群島(釣魚台列嶼)成為國家之間紛爭的焦點。我們應該尊重這些生活在此的人民的聲音。
8. 日本最重要的是應該認識、反省自己的歷史問題(近代對於鄰國的侵略)，並將此誠實的表明出來。尊重到目前為止與諸鄰國之間所締結的「日中共同声明（中日聯合聲明）」(1972)、 「日中平和友好条約（中日和平友好條約）」(1978)、或是「日韓夥伴關係共同宣言」(1998)、「日朝平壤宣言」(2002)等，同時回顧歷史對於本身所發表的「河野官房長官談話」(1993)、「村山首相談話」(1995)、「菅首相談話」(2010)等文件進行重申，並應表現出欲加深與鄰國間往和解、友好、合作方向進行的姿態。此外，也有必要確認日韓、日中政府以及民間所進行的歷史共同研究成果，至於日韓關係，則須重申宣告 1910 年的「韓國合併條約」為無效的「日韓知識人聯合宣言」(2010)。
9. 對於造成紛爭的「領土」周邊資源，除了共同開發、共同利用之外，其他途徑勢不可行。雖主權無法分割，但包含漁業等的資源是可共同開發、管理來做分配的。不可只圍繞於主權上的衝突，為了達到資源分享、利益共享應該要對話與協議。我們必須將引發領土民族主義紛爭的種子，轉換成地區合作的力量。
10. 不應將與鄰國之間的糾紛做為強化日美安保的藉口，並以沖繩魚鷹式（Osprey）新垂直式起降運輸機等配備，增加沖繩的負擔。
11. 最後，我們建議，「領土」問題並不僅存在政府之間，更存在於日、中、韓、沖繩、台灣之間的民間層次，後者也應建立起重視誠意和互信的未來對話架構。
2012-10-09 10:45
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