転載：mixiはやり取りを監視している？ [ニュース]
mixiはやり取りを監視している？
11月12日（月） 19時22分-社会（J-CASTニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121112-00000006-jct-soci
交流サイト（SNS）「mixi」の利用者が、旧友とのメッセージのやり取りが原因でアカウントが停止になったと明かした。「今度みんなで遊ぼう」と書いた内容が、運営事務局から「規約違反」と判断されたと主張する。(J-CASTニュース)
11月12日（月） 19時22分-社会（J-CASTニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121112-00000006-jct-soci
交流サイト（SNS）「mixi」の利用者が、旧友とのメッセージのやり取りが原因でアカウントが停止になったと明かした。「今度みんなで遊ぼう」と書いた内容が、運営事務局から「規約違反」と判断されたと主張する。(J-CASTニュース)
転載：韓国歌手PSYが『江南スタイル』で「イエローハットのCM」を露骨にパクる？？ユーチューブ「再生数」よりも「視聴時間」重視へ [ニュース]
日本のネットユーザーたちが、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）すでに4億6673万回も再生されていた韓国で人気上昇中の、サングラスをかけた小太りの歌手「PSY」（サイ）さん（35）が歌う「江南（カンナム）スタイルが盗作だという疑惑を提起した。
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/kstarnews_kpop1305186167
※※※
ユーチューブ「再生数」よりも「視聴時間」重視へ
2012年 10月15日 19時44分
提供元：J-CASTニュース
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/756356/
動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）が、検索結果が表示される仕組み（アルゴリズム）に変更を加えたことを2012年10月12日、コンテンツ制作者向けの公式ブログで発表した。
再生されている時間が長い動画を高く評価する、というもので、この方針をめぐって、日本のネット上では、動画の再生回数が不自然に多い韓国人歌手への対抗措置だという憶測が広がっており、「よくやった」といった声すらあがっている。
方針変更は「より多くの人々の生活の中で、一番大切なメディアになるため」
公式ブログによると、今回の方針変更は、コンテンツ制作者に対して、長時間の視聴に堪えるコンテンツづくりをうながす狙いがある。この変更を試験的に行ったところ、「クリック回数が減り、視聴時間が増える」という「望ましい結果だった」ため、本格実施に踏みきった形だ。
この方針は、「より多くの人々の生活の中で、一番大切なメディアになるため」（2012年8月）などとして、これまでも打ち出されてきた。この背景には、一般世帯でビデオを見る際は、ひとつの番組（動画）を長時間視聴することから、ITリテラシーのそれほど高くない層に対してもユーチューブのコンテンツを浸透させる狙いがあるものとみられる。
再生回数はリロード（再読み込み）すれば、比較的簡単に増やすことができるが、再生時間を増やすのはそれほど簡単ではではない。このため、方針変更後は、検索結果に大きな変化が出る可能性がある。
韓国PSYの再生が「不自然に多い」との指摘も
米国IT系ニュースサイトがこの方針を報じる中で、再生回数が急激に増えている動画の写真を掲載したことから、日本のネット上では、
「コレほど明確な暗示も珍しい」
「ほぼ名指しと一緒じゃねーか」
といった声が続出。ニュースサイトの記事には、動画の写真に関する説明はなかったものの、「方針変更は、記事に掲載されている動画への対策のためなのではないか」という憶測が広がった形だ。
動画は、韓国で人気上昇中の、サングラスをかけた小太りの歌手「PSY」（サイ）さん（35）が歌う「江南（カンナム）スタイル」。すでに4億6673万回も再生されているが、日本国内では「不自然に多い」との指摘も出ていた。
PSYさんをめぐっては、大手紙の東亜日報が10月6日の記事で、
「中国でも『カンナムスタイル』ブーム、日本は相変わらず冷めた反応」
と題して、米国や中国ではPSYさんの人気が上昇しているにもかかわらず、日本からの反応が冷ややかなことを伝えている。記事の中では、PSYさんの動画の人気ぶりを紹介する中で、
「100万件以上のクリック件数を記録した国も、45ヵ国に上っている。インターネットの加入者数が19万人（10年末基準）に過ぎないモンゴルでのクリック件数は、90万件を越えている」
と紹介している。だが、「どの国からアクセスしたか」については、「プロキシ」と呼ばれるサーバーを経由するように設定すれば、比較的簡単に偽装できることが知られている。このことから、モンゴルでの不自然に多いクリック件数が、何らかの「工作」の痕跡なのではないかという見方も出ていた。
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/kstarnews_kpop1305186167
※※※
ユーチューブ「再生数」よりも「視聴時間」重視へ
2012年 10月15日 19時44分
提供元：J-CASTニュース
http://news.so-net.ne.jp/article/abstract/756356/
動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）が、検索結果が表示される仕組み（アルゴリズム）に変更を加えたことを2012年10月12日、コンテンツ制作者向けの公式ブログで発表した。
再生されている時間が長い動画を高く評価する、というもので、この方針をめぐって、日本のネット上では、動画の再生回数が不自然に多い韓国人歌手への対抗措置だという憶測が広がっており、「よくやった」といった声すらあがっている。
方針変更は「より多くの人々の生活の中で、一番大切なメディアになるため」
公式ブログによると、今回の方針変更は、コンテンツ制作者に対して、長時間の視聴に堪えるコンテンツづくりをうながす狙いがある。この変更を試験的に行ったところ、「クリック回数が減り、視聴時間が増える」という「望ましい結果だった」ため、本格実施に踏みきった形だ。
この方針は、「より多くの人々の生活の中で、一番大切なメディアになるため」（2012年8月）などとして、これまでも打ち出されてきた。この背景には、一般世帯でビデオを見る際は、ひとつの番組（動画）を長時間視聴することから、ITリテラシーのそれほど高くない層に対してもユーチューブのコンテンツを浸透させる狙いがあるものとみられる。
再生回数はリロード（再読み込み）すれば、比較的簡単に増やすことができるが、再生時間を増やすのはそれほど簡単ではではない。このため、方針変更後は、検索結果に大きな変化が出る可能性がある。
韓国PSYの再生が「不自然に多い」との指摘も
米国IT系ニュースサイトがこの方針を報じる中で、再生回数が急激に増えている動画の写真を掲載したことから、日本のネット上では、
「コレほど明確な暗示も珍しい」
「ほぼ名指しと一緒じゃねーか」
といった声が続出。ニュースサイトの記事には、動画の写真に関する説明はなかったものの、「方針変更は、記事に掲載されている動画への対策のためなのではないか」という憶測が広がった形だ。
動画は、韓国で人気上昇中の、サングラスをかけた小太りの歌手「PSY」（サイ）さん（35）が歌う「江南（カンナム）スタイル」。すでに4億6673万回も再生されているが、日本国内では「不自然に多い」との指摘も出ていた。
PSYさんをめぐっては、大手紙の東亜日報が10月6日の記事で、
「中国でも『カンナムスタイル』ブーム、日本は相変わらず冷めた反応」
と題して、米国や中国ではPSYさんの人気が上昇しているにもかかわらず、日本からの反応が冷ややかなことを伝えている。記事の中では、PSYさんの動画の人気ぶりを紹介する中で、
「100万件以上のクリック件数を記録した国も、45ヵ国に上っている。インターネットの加入者数が19万人（10年末基準）に過ぎないモンゴルでのクリック件数は、90万件を越えている」
と紹介している。だが、「どの国からアクセスしたか」については、「プロキシ」と呼ばれるサーバーを経由するように設定すれば、比較的簡単に偽装できることが知られている。このことから、モンゴルでの不自然に多いクリック件数が、何らかの「工作」の痕跡なのではないかという見方も出ていた。
転載：首相「領土めぐる新時代」と訓示 [ニュース]
首相「領土めぐる新時代」と訓示 海自観艦式で旧海軍意識
2012/10/14 17:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101401001298.html
野田佳彦首相は１４日、海上自衛隊観艦式の訓示で「安全保障環境はかつてなく厳しさを増し、領土や主権をめぐるさまざまな出来事が起きている。新たな時代を迎え、自衛隊の使命は重要性を増している」と強調し「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と締めくくった。
「一層奮励努力」は、日本海海戦で掲げられたことで知られる「Ｚ旗」で使われた表現。訓示では旧海軍兵学校の「五省」も読み上げた。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり中国、韓国との関係が悪化する中での、旧海軍を意識した首相の訓示は論議を呼びそうだ。
2012/10/14 17:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012101401001298.html
野田佳彦首相は１４日、海上自衛隊観艦式の訓示で「安全保障環境はかつてなく厳しさを増し、領土や主権をめぐるさまざまな出来事が起きている。新たな時代を迎え、自衛隊の使命は重要性を増している」と強調し「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と締めくくった。
「一層奮励努力」は、日本海海戦で掲げられたことで知られる「Ｚ旗」で使われた表現。訓示では旧海軍兵学校の「五省」も読み上げた。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり中国、韓国との関係が悪化する中での、旧海軍を意識した首相の訓示は論議を呼びそうだ。
村上春樹氏また受賞逃す 中国の莫言氏にノーベル文学賞 [ニュース]
ノーベル文学賞中国初の快挙！！！？？？
莫言氏による“中国人初”のノーベル文学賞受賞
今年のノーベル文学賞を、現実と幻想の世界を融合させた独特の表現方法で中国の農村生活を描きだした著作などで知られる中国の代表的作家、莫言氏（５７）に授与すると発表した。
同アカデミーは「幻想的リアリズムによって、民話、歴史そして現代を融合させている」と評価した。中国人のノーベル賞受賞は、２０１０年に民主活動家の劉暁波氏（国家政権転覆扇動罪で服役中）が平和賞を受賞して以来、２年ぶり。
莫氏は本名は管謨業。１９５５年２月、中国山東省高密県生まれ。農村家庭に育ち、６０年代半ばの文化大革命で小学校中退を余儀なくされた。人民解放軍在籍中に著作活動を開始。ペンネームの「莫言」は「しゃべりすぎるな」の意味。これまでは中国当局の検閲を避けるため、暗示や比喩、間接表現を駆使して、中国国内でタブーとされる政治的に敏感な内容を含んだ作品を発表してきた。
代表作は「赤い高粱」。張芸謀監督が映画化した「紅いコーリャン」は８８年にベルリン国際映画祭で金熊賞を受賞した。２０１１年に発表した「蛙鳴」は、中国文学界で最も権威があるとされる茅盾文学賞を受賞している。
中国系作家としては００年に高行健氏がノーベル文学賞を受賞している。しかし、中国政府に批判的だった高氏は１９８７年に弾圧を逃れてフランスへ移り、国籍を変更しており、中国国内では「中国人作家」として認められていない。
＊＊＊
受賞 おめでとう
莫言氏による“中国人初”のノーベル文学賞受賞
今年のノーベル文学賞を、現実と幻想の世界を融合させた独特の表現方法で中国の農村生活を描きだした著作などで知られる中国の代表的作家、莫言氏（５７）に授与すると発表した。
同アカデミーは「幻想的リアリズムによって、民話、歴史そして現代を融合させている」と評価した。中国人のノーベル賞受賞は、２０１０年に民主活動家の劉暁波氏（国家政権転覆扇動罪で服役中）が平和賞を受賞して以来、２年ぶり。
莫氏は本名は管謨業。１９５５年２月、中国山東省高密県生まれ。農村家庭に育ち、６０年代半ばの文化大革命で小学校中退を余儀なくされた。人民解放軍在籍中に著作活動を開始。ペンネームの「莫言」は「しゃべりすぎるな」の意味。これまでは中国当局の検閲を避けるため、暗示や比喩、間接表現を駆使して、中国国内でタブーとされる政治的に敏感な内容を含んだ作品を発表してきた。
代表作は「赤い高粱」。張芸謀監督が映画化した「紅いコーリャン」は８８年にベルリン国際映画祭で金熊賞を受賞した。２０１１年に発表した「蛙鳴」は、中国文学界で最も権威があるとされる茅盾文学賞を受賞している。
中国系作家としては００年に高行健氏がノーベル文学賞を受賞している。しかし、中国政府に批判的だった高氏は１９８７年に弾圧を逃れてフランスへ移り、国籍を変更しており、中国国内では「中国人作家」として認められていない。
＊＊＊
受賞 おめでとう
転載：村上春樹／領土巡る熱狂「安酒の酔いに似てる」 [ニュース]
村上春樹／領土巡る熱狂「安酒の酔いに似てる」 - 『朝日新聞』2012年9月28日（金）付
作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。
日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。
エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。
村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア文化圏の地道な交流を担ってきた当事者の一人。中国と台湾で作品はほぼ全てが訳されており、簡体字と繁体字、両方の版が出ている。特に「ノルウェイの森」の人気が高く、中国では「絶対村上（ばっちりムラカミ）」、台湾では「非常村上（すっごくムラカミ）」という流行語が生まれたほどだ。韓国でもほぼ全作品が翻訳され、大学生を中心に人気が高い。東アジア圏内の若手作家に、広く影響を与えている。（村上さんの寄稿エッセー全文は以下）
つづく
http://book.asahi.com/booknews/update/2012092800001.html
※※※
中日語訳 下記参照
http://mypaper.pchome.com.tw/weiyuan0924/post/1323265400
作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。
日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。
エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。
村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア文化圏の地道な交流を担ってきた当事者の一人。中国と台湾で作品はほぼ全てが訳されており、簡体字と繁体字、両方の版が出ている。特に「ノルウェイの森」の人気が高く、中国では「絶対村上（ばっちりムラカミ）」、台湾では「非常村上（すっごくムラカミ）」という流行語が生まれたほどだ。韓国でもほぼ全作品が翻訳され、大学生を中心に人気が高い。東アジア圏内の若手作家に、広く影響を与えている。（村上さんの寄稿エッセー全文は以下）
つづく
http://book.asahi.com/booknews/update/2012092800001.html
※※※
中日語訳 下記参照
http://mypaper.pchome.com.tw/weiyuan0924/post/1323265400
転載：「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール―― [ニュース]
「領土問題」の悪循環を止めよう！
――日本の市民のアピール――
2012年9月28日
１、「尖閣」「竹島」をめぐって、一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まっている。2009年に東アジア重視と対等な日米関係を打ち出した民主党政権の誕生、また2011年３月１１日の東日本大震災の後、日本に同情と共感を寄せ、被災地に温家宝、李明博両首脳が入り、被災者を励ましたことなどを思い起こせば、現在の状況はまことに残念であり、悲しむべき事態であるといわざるを得ない。韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と繁栄を築いていくパートナーである。経済的にも切っても切れない関係が築かれており、将来その関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはありえない。私たち日本の市民は、現状を深く憂慮し、以下のように声明する。
２、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを忘れるわけにないかない。李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に「従軍慰安婦」問題がある。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李大統領が「従軍慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかったことが要因といわれる。李大統領は竹島（独島）訪問後の８月１５日の光復節演説でも、日本に対し「従軍慰安婦」問題の「責任ある措置」を求めている。日本の竹島（独島）領有は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった。韓国民にとっては、単なる「島」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない。
また尖閣諸島（「釣魚島」＝中国名・「釣魚台」＝台湾名）も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった。いずれも、韓国、中国（当時清）が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中での領有であった。
３、日中関係でいえば、今年は国交正常化４０年であり、多くの友好行事が計画・準備されていた。友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした日本政府の国有化方針にある。これは、中国にとってみると、国交正常化以来の、領土問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反した、いわば「挑発」と映っても不思議ではない。この都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるをえない。（なお、野田政権が国有化方針を発表したのは７月７日であった。この日は、日本が中国侵略を本格化した盧溝橋事件（１９３７年）の日であり、中国では「７．７事変」と呼び、人々が決して忘れることのできない日付であることを想起すべきである）
４、領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かす。国内の矛盾のはけ口として、権力者によって利用されるのはそのためである。一方の行動が、他方の行動を誘発し、それが次々にエスカレートして、やがて武力衝突などコントロール不能な事態に発展する危険性も否定できない。私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある。悪循環に陥りつつあるときこそ、それを止め、歴史を振り返り、冷静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。
５、「領土」に関しては、「協議」「対話」を行なう以外にない。そのために、日本は「（尖閣諸島に）領土問題は存在しない」といった虚構の認識を改めるべきである。誰の目にも、「領土問題」「領土紛争」は存在している。この存在を認めなければ協議、交渉に入ることもできない。また「固有の領土」という概念も、いずれの側にとっても、本来ありえない概念といわなければならない。
６、少なくとも協議、交渉の間は、現状は維持されるべきであり、互いに挑発的な行動を抑制することが必要である。この問題にかかわる基本的なルール、行動規範を作るべきである。台湾の馬英九総統は、8月５日、「東シナ海平和イニシアティブ」を発表した。自らを抑制して対立をエスカレートしない、争いを棚上げして、対話のチャンネルを放棄しない、コンセンサスを求め、東シナ海における行動基準を定める――など、きわめて冷静で合理的な提案である。こうした声をもっと広げ、強めるべきである。
７、尖閣諸島とその周辺海域は、古来、台湾と沖縄など周辺漁民たちが漁をし、交流してきた生活の場であり、生産の海である。台湾と沖縄の漁民たちは、尖閣諸島が国家間の争いの焦点になることを望んでいない。私たちは、これら生活者の声を尊重すべきである。
８、日本は、自らの歴史問題（近代における近隣諸国への侵略）について認識し、反省し、それを誠実に表明することが何より重要である。これまで近隣諸国との間で結ばれた「日中共同声明」（1972）「日中平和友好条約」（1978）、あるいは「日韓パートナーシップ宣言」（1998）、「日朝平壌宣言」（2002）などを尊重し、また歴史認識をめぐって自ら発した「河野官房長官談話」（1993）「村山首相談話」（1995）「菅首相談話」（2010）などを再確認し、近隣との和解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべきである。また日韓、日中の政府間、あるいは民間で行われた歴史共同研究の成果や、日韓関係については、1910年の「韓国併合条約」の無効を訴えた「日韓知識人共同声明」（2010）も、改めて確認される必要がある。
９、こうした争いのある「領土」周辺の資源については、共同開発、共同利用以外にはありえない。主権は分割出来ないが、漁業を含む資源については共同で開発し管理し分配することが出来る。主権をめぐって衝突するのではなく、資源を分かち合い、利益を共有するための対話、協議をすべきである。私たちは、領土ナショナリズムを引き起こす紛争の種を、地域協力の核に転じなければならない。
１０、こうした近隣諸国との葛藤を口実にした日米安保の強化、新垂直離着陸輸送機オスプレイ配備など、沖縄へのさらなる負担の増加をすべきでない。
１１、最後に、私たちは「領土」をめぐり、政府間だけでなく、日・中・韓・沖・台の民間レベルで、互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みを作ることを提案する。
※※※
終止「領土問題」的惡性循環！
-------日本市民的主張-----------
2012 年 9 月 28 日
1. 基於「尖閣(釣魚台)」「竹島(獨島)」所引發的一連串問題，導致了日本周遭緊張提升。2009 年，提出重視東亞和平等日美關係主張的民主黨政權誕生了。另外，若再回顧 2011 年 3 月東日本大地震後，給予日本同情及同理心的溫家寶、李明博等兩位領導人進入災區，並勉勵受災人們的場景；相對地，現在的情況實在相當遺憾，不得不指出，這個事態令人感到悲哀！對日本而言，韓國與中國都是相當重要的友邦，也是建立起地區和平及繁榮的夥伴。彼此不僅在經濟上建立了無法分割的關係，其重要性在將來只會增加不會減少。對此，我們身為日本國民，深憂現狀，特提出以下聲明。
2. 雖然現在的問題點均圍繞在糾纏已久的「領土」問題上，當事國也都不忘以「歷史」(近代日本對於亞洲的侵略歷史)問題為背景。李大統領在訪問竹島(獨島)時，就是以前日軍「慰安婦」的問題為背景。據聞，導因於去年夏天韓國憲法裁判所的判決。去年底在京都首腦會談中，李大統領所提出關於前「慰安婦」的協議，未獲得野田首相正面回應，以致李大統領在訪問竹島(獨島)後的 8 月 15 日光復節演講中，要求日本對前日軍「慰安婦」問題做出「負責任的處置」。 日本佔領竹島(獨島)是在日俄戰爭期間中的 1905 年 2 月，當時韓國(當時為大韓帝國)正被殖民地化，也是外交權遭慢慢剝奪的時期中。這對韓國人民而言，這不僅僅只是個「島」，也是被侵略及殖民地支配起點的象徵。這一點是日本人必須理解的。 另外，尖閣群島(中國名「釣魚島」、台灣名「釣魚台」)也是在中日甲午戰爭落幕後的 1895 年 1 月納入日本領土的，更在 3 個月後的馬關條約中，台灣及澎湖列島成為日本的殖民地。不論是韓國或中國(當時為清朝)都是最為脆弱、不能行使外交主張之下所佔領的。
3. 以日中關係而論，今年正值邦交正常化 40 周年，許多友好活動已被規劃及準備當中。友好轉變成紛爭的原因，就是東京都知事石原宣布買下尖閣、以及日本政府以此為契機宣布國有化方針。由中國方面來看，此舉違反了邦交正常化以來雙方「擱置」領土問題的「默認」，亦即被視為是「挑撥」行為也不為過。不得不指出，對於都知事的行動，日本國內的批判太過薄弱。(此外，野田政府在 7 月 7 日發表國有化方針。這一天即是日本正式侵略中國的蘆溝橋事變(1937 年)當日，這在中國稱為「七七事變」，等於是提醒人們絕對不能忘記這個日子)。
4. 領土問題不論對任何國家的民族主義而言，都是個挑動神經的議題。正是權力者會利用此做為轉移國內矛盾的原因。一方的行動，將激發另一方的相應行動，如此輾轉升溫，誰也無法預料是否不久之後，發展成具有無法控制武力衝突的危險性。我們反對任何形態的暴力行為，主張以和平性對話來解決問題。各國的政治及媒體理應有壓制本國民族主義及冷靜處理的責任。在此持續陷入惡性循環之際，媒體應肩負的阻止、回顧歷史、呼籲冷靜的角色即越發重要了。
5. 「領土」問題除以「協議」、「對話」方式進行別無他法。因此，日本應該停止對「領土問題不存在」等此種虛構性的認知。不論由誰看來，「領土問題」、「領土紛爭」都是存在的。若無法認同這樣的事實，則無法進行協議、交涉。同時，「固有領土」這樣的概念，不論對於哪一方而言，本來就是個不可能的概念。
6. 至少在協議、交涉期間應維持現狀，必須壓制雙方的挑撥行為。並應制訂出相關問題的基本規則及行動規範。台灣的馬英九總統在 8 月 5 日發表了「東海和平倡議」。提出了自我克制不升高對立、擱置爭議、不放棄對話管道、尋求共識、制訂東海行為準則等等極為冷靜、合理性的提案。這樣的聲音應該被廣而宣傳與強調。
7. 尖閣群島(釣魚台列嶼)及其周邊海域，自古即為台灣及沖繩等周邊漁民們的漁場、交流的生活場所、及從事生產的海域。台灣及沖繩的漁民們，均不希望尖閣群島(釣魚台列嶼)成為國家之間紛爭的焦點。我們應該尊重這些生活在此的人民的聲音。
8. 日本最重要的是應該認識、反省自己的歷史問題(近代對於鄰國的侵略)，並將此誠實的表明出來。尊重到目前為止與諸鄰國之間所締結的「日中共同声明（中日聯合聲明）」(1972)、 「日中平和友好条約（中日和平友好條約）」(1978)、或是「日韓夥伴關係共同宣言」(1998)、「日朝平壤宣言」(2002)等，同時回顧歷史對於本身所發表的「河野官房長官談話」(1993)、「村山首相談話」(1995)、「菅首相談話」(2010)等文件進行重申，並應表現出欲加深與鄰國間往和解、友好、合作方向進行的姿態。此外，也有必要確認日韓、日中政府以及民間所進行的歷史共同研究成果，至於日韓關係，則須重申宣告 1910 年的「韓國合併條約」為無效的「日韓知識人聯合宣言」(2010)。
9. 對於造成紛爭的「領土」周邊資源，除了共同開發、共同利用之外，其他途徑勢不可行。雖主權無法分割，但包含漁業等的資源是可共同開發、管理來做分配的。不可只圍繞於主權上的衝突，為了達到資源分享、利益共享應該要對話與協議。我們必須將引發領土民族主義紛爭的種子，轉換成地區合作的力量。
10. 不應將與鄰國之間的糾紛做為強化日美安保的藉口，並以沖繩魚鷹式（Osprey）新垂直式起降運輸機等配備，增加沖繩的負擔。
11. 最後，我們建議，「領土」問題並不僅存在政府之間，更存在於日、中、韓、沖繩、台灣之間的民間層次，後者也應建立起重視誠意和互信的未來對話架構。
――日本の市民のアピール――
2012年9月28日
１、「尖閣」「竹島」をめぐって、一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まっている。2009年に東アジア重視と対等な日米関係を打ち出した民主党政権の誕生、また2011年３月１１日の東日本大震災の後、日本に同情と共感を寄せ、被災地に温家宝、李明博両首脳が入り、被災者を励ましたことなどを思い起こせば、現在の状況はまことに残念であり、悲しむべき事態であるといわざるを得ない。韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と繁栄を築いていくパートナーである。経済的にも切っても切れない関係が築かれており、将来その関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはありえない。私たち日本の市民は、現状を深く憂慮し、以下のように声明する。
２、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを忘れるわけにないかない。李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に「従軍慰安婦」問題がある。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李大統領が「従軍慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかったことが要因といわれる。李大統領は竹島（独島）訪問後の８月１５日の光復節演説でも、日本に対し「従軍慰安婦」問題の「責任ある措置」を求めている。日本の竹島（独島）領有は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった。韓国民にとっては、単なる「島」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない。
また尖閣諸島（「釣魚島」＝中国名・「釣魚台」＝台湾名）も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった。いずれも、韓国、中国（当時清）が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中での領有であった。
３、日中関係でいえば、今年は国交正常化４０年であり、多くの友好行事が計画・準備されていた。友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした日本政府の国有化方針にある。これは、中国にとってみると、国交正常化以来の、領土問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反した、いわば「挑発」と映っても不思議ではない。この都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるをえない。（なお、野田政権が国有化方針を発表したのは７月７日であった。この日は、日本が中国侵略を本格化した盧溝橋事件（１９３７年）の日であり、中国では「７．７事変」と呼び、人々が決して忘れることのできない日付であることを想起すべきである）
４、領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かす。国内の矛盾のはけ口として、権力者によって利用されるのはそのためである。一方の行動が、他方の行動を誘発し、それが次々にエスカレートして、やがて武力衝突などコントロール不能な事態に発展する危険性も否定できない。私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある。悪循環に陥りつつあるときこそ、それを止め、歴史を振り返り、冷静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。
５、「領土」に関しては、「協議」「対話」を行なう以外にない。そのために、日本は「（尖閣諸島に）領土問題は存在しない」といった虚構の認識を改めるべきである。誰の目にも、「領土問題」「領土紛争」は存在している。この存在を認めなければ協議、交渉に入ることもできない。また「固有の領土」という概念も、いずれの側にとっても、本来ありえない概念といわなければならない。
６、少なくとも協議、交渉の間は、現状は維持されるべきであり、互いに挑発的な行動を抑制することが必要である。この問題にかかわる基本的なルール、行動規範を作るべきである。台湾の馬英九総統は、8月５日、「東シナ海平和イニシアティブ」を発表した。自らを抑制して対立をエスカレートしない、争いを棚上げして、対話のチャンネルを放棄しない、コンセンサスを求め、東シナ海における行動基準を定める――など、きわめて冷静で合理的な提案である。こうした声をもっと広げ、強めるべきである。
７、尖閣諸島とその周辺海域は、古来、台湾と沖縄など周辺漁民たちが漁をし、交流してきた生活の場であり、生産の海である。台湾と沖縄の漁民たちは、尖閣諸島が国家間の争いの焦点になることを望んでいない。私たちは、これら生活者の声を尊重すべきである。
８、日本は、自らの歴史問題（近代における近隣諸国への侵略）について認識し、反省し、それを誠実に表明することが何より重要である。これまで近隣諸国との間で結ばれた「日中共同声明」（1972）「日中平和友好条約」（1978）、あるいは「日韓パートナーシップ宣言」（1998）、「日朝平壌宣言」（2002）などを尊重し、また歴史認識をめぐって自ら発した「河野官房長官談話」（1993）「村山首相談話」（1995）「菅首相談話」（2010）などを再確認し、近隣との和解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべきである。また日韓、日中の政府間、あるいは民間で行われた歴史共同研究の成果や、日韓関係については、1910年の「韓国併合条約」の無効を訴えた「日韓知識人共同声明」（2010）も、改めて確認される必要がある。
９、こうした争いのある「領土」周辺の資源については、共同開発、共同利用以外にはありえない。主権は分割出来ないが、漁業を含む資源については共同で開発し管理し分配することが出来る。主権をめぐって衝突するのではなく、資源を分かち合い、利益を共有するための対話、協議をすべきである。私たちは、領土ナショナリズムを引き起こす紛争の種を、地域協力の核に転じなければならない。
１０、こうした近隣諸国との葛藤を口実にした日米安保の強化、新垂直離着陸輸送機オスプレイ配備など、沖縄へのさらなる負担の増加をすべきでない。
１１、最後に、私たちは「領土」をめぐり、政府間だけでなく、日・中・韓・沖・台の民間レベルで、互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みを作ることを提案する。
※※※
終止「領土問題」的惡性循環！
-------日本市民的主張-----------
2012 年 9 月 28 日
1. 基於「尖閣(釣魚台)」「竹島(獨島)」所引發的一連串問題，導致了日本周遭緊張提升。2009 年，提出重視東亞和平等日美關係主張的民主黨政權誕生了。另外，若再回顧 2011 年 3 月東日本大地震後，給予日本同情及同理心的溫家寶、李明博等兩位領導人進入災區，並勉勵受災人們的場景；相對地，現在的情況實在相當遺憾，不得不指出，這個事態令人感到悲哀！對日本而言，韓國與中國都是相當重要的友邦，也是建立起地區和平及繁榮的夥伴。彼此不僅在經濟上建立了無法分割的關係，其重要性在將來只會增加不會減少。對此，我們身為日本國民，深憂現狀，特提出以下聲明。
2. 雖然現在的問題點均圍繞在糾纏已久的「領土」問題上，當事國也都不忘以「歷史」(近代日本對於亞洲的侵略歷史)問題為背景。李大統領在訪問竹島(獨島)時，就是以前日軍「慰安婦」的問題為背景。據聞，導因於去年夏天韓國憲法裁判所的判決。去年底在京都首腦會談中，李大統領所提出關於前「慰安婦」的協議，未獲得野田首相正面回應，以致李大統領在訪問竹島(獨島)後的 8 月 15 日光復節演講中，要求日本對前日軍「慰安婦」問題做出「負責任的處置」。 日本佔領竹島(獨島)是在日俄戰爭期間中的 1905 年 2 月，當時韓國(當時為大韓帝國)正被殖民地化，也是外交權遭慢慢剝奪的時期中。這對韓國人民而言，這不僅僅只是個「島」，也是被侵略及殖民地支配起點的象徵。這一點是日本人必須理解的。 另外，尖閣群島(中國名「釣魚島」、台灣名「釣魚台」)也是在中日甲午戰爭落幕後的 1895 年 1 月納入日本領土的，更在 3 個月後的馬關條約中，台灣及澎湖列島成為日本的殖民地。不論是韓國或中國(當時為清朝)都是最為脆弱、不能行使外交主張之下所佔領的。
3. 以日中關係而論，今年正值邦交正常化 40 周年，許多友好活動已被規劃及準備當中。友好轉變成紛爭的原因，就是東京都知事石原宣布買下尖閣、以及日本政府以此為契機宣布國有化方針。由中國方面來看，此舉違反了邦交正常化以來雙方「擱置」領土問題的「默認」，亦即被視為是「挑撥」行為也不為過。不得不指出，對於都知事的行動，日本國內的批判太過薄弱。(此外，野田政府在 7 月 7 日發表國有化方針。這一天即是日本正式侵略中國的蘆溝橋事變(1937 年)當日，這在中國稱為「七七事變」，等於是提醒人們絕對不能忘記這個日子)。
4. 領土問題不論對任何國家的民族主義而言，都是個挑動神經的議題。正是權力者會利用此做為轉移國內矛盾的原因。一方的行動，將激發另一方的相應行動，如此輾轉升溫，誰也無法預料是否不久之後，發展成具有無法控制武力衝突的危險性。我們反對任何形態的暴力行為，主張以和平性對話來解決問題。各國的政治及媒體理應有壓制本國民族主義及冷靜處理的責任。在此持續陷入惡性循環之際，媒體應肩負的阻止、回顧歷史、呼籲冷靜的角色即越發重要了。
5. 「領土」問題除以「協議」、「對話」方式進行別無他法。因此，日本應該停止對「領土問題不存在」等此種虛構性的認知。不論由誰看來，「領土問題」、「領土紛爭」都是存在的。若無法認同這樣的事實，則無法進行協議、交涉。同時，「固有領土」這樣的概念，不論對於哪一方而言，本來就是個不可能的概念。
6. 至少在協議、交涉期間應維持現狀，必須壓制雙方的挑撥行為。並應制訂出相關問題的基本規則及行動規範。台灣的馬英九總統在 8 月 5 日發表了「東海和平倡議」。提出了自我克制不升高對立、擱置爭議、不放棄對話管道、尋求共識、制訂東海行為準則等等極為冷靜、合理性的提案。這樣的聲音應該被廣而宣傳與強調。
7. 尖閣群島(釣魚台列嶼)及其周邊海域，自古即為台灣及沖繩等周邊漁民們的漁場、交流的生活場所、及從事生產的海域。台灣及沖繩的漁民們，均不希望尖閣群島(釣魚台列嶼)成為國家之間紛爭的焦點。我們應該尊重這些生活在此的人民的聲音。
8. 日本最重要的是應該認識、反省自己的歷史問題(近代對於鄰國的侵略)，並將此誠實的表明出來。尊重到目前為止與諸鄰國之間所締結的「日中共同声明（中日聯合聲明）」(1972)、 「日中平和友好条約（中日和平友好條約）」(1978)、或是「日韓夥伴關係共同宣言」(1998)、「日朝平壤宣言」(2002)等，同時回顧歷史對於本身所發表的「河野官房長官談話」(1993)、「村山首相談話」(1995)、「菅首相談話」(2010)等文件進行重申，並應表現出欲加深與鄰國間往和解、友好、合作方向進行的姿態。此外，也有必要確認日韓、日中政府以及民間所進行的歷史共同研究成果，至於日韓關係，則須重申宣告 1910 年的「韓國合併條約」為無效的「日韓知識人聯合宣言」(2010)。
9. 對於造成紛爭的「領土」周邊資源，除了共同開發、共同利用之外，其他途徑勢不可行。雖主權無法分割，但包含漁業等的資源是可共同開發、管理來做分配的。不可只圍繞於主權上的衝突，為了達到資源分享、利益共享應該要對話與協議。我們必須將引發領土民族主義紛爭的種子，轉換成地區合作的力量。
10. 不應將與鄰國之間的糾紛做為強化日美安保的藉口，並以沖繩魚鷹式（Osprey）新垂直式起降運輸機等配備，增加沖繩的負擔。
11. 最後，我們建議，「領土」問題並不僅存在政府之間，更存在於日、中、韓、沖繩、台灣之間的民間層次，後者也應建立起重視誠意和互信的未來對話架構。
转发：让中日关系回归理性——我们的呼吁 [ニュース]
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说明：签署文本中，原来的第2条涉及日本驻联合国代表发言内容，因引述不准确故而去掉。但仅仅取掉此细节，便显得此条内容突兀并容易产生歧义。因此，重写了第二条，与原来的一条意思相近。在此向签署者和读者鞠躬致歉。
说明：签署文本中，原来的第2条涉及日本驻联合国代表发言内容，因引述不准确故而去掉。但仅仅取掉此细节，便显得此条内容突兀并容易产生歧义。因此，重写了第二条，与原来的一条意思相近。在此向签署者和读者鞠躬致歉。
说明：这份呼吁书由大陆朋友发起，台湾、香港和全球各地的朋友们跟进。
表达对于国家主权的看法，是我们的意愿。只有通过行使对于国家主权的发言权，参与表达对于国家主权及相关事务的意见，我们才能够体现自身主人公的身份，释放出“主权在民”这个精神实质。同时，只有运用我们的理性，才能担当此责任。
除非你松手了，你才会失去家园。
2012年10月4日
让中日关系回归理性——我们的呼吁
最近，因钓鱼岛引起中日之间的关系危机，尤其是在中国社会造成的震荡，令人深感忧虑。我们正好读到了日本市民发起的联署声明《终止领土问题的恶性循环》，明显感受到来自日本人士的诚恳善意。这份声明不回避早年日本殖民历史和钓鱼岛之争源起，又立足于多年来两国之间已经发展出来的友好合作关系，尤其是着眼于和平相处的未来，这是将危机处理成一个契机的良好做法。为此，我们提出如下呼吁：
1、钓鱼岛的领土争议，是一个由历史遗留下来的问题，但前人亦已提供给后人务实的思路。1972年，周恩来先生即表示出“搁置争议”的意向，1978年邓小平先生明确继承了这一方针，为的是不让钓鱼岛问题成为妨碍两国之间正常交流的障碍。在今天看来，这个决策仍然是明智的。因为在现状之下，任何单方面的解决方案，都只会导致武力冲突乃至于东亚和平局面的崩溃。一旦钓鱼岛的问题再次被提出来，在没有更好的对话、磋商可能的情况下，都先要回到这个立场上来。
2、对于最近日本政府在钓鱼岛归属上的一系列论证，我们认为缺乏令人信服的证据。不能否认，战后日本在承担历史责任方面，没有做到让周边国家的人们心悦诚服，在中国民间，始终存在许多积怨。首先需要面对这些积怨，然后寻找化解的途径。这一方面需要对于战争的过去有足够的认识，体现以德服人，另一方面，不能再制造新的争端，激发起本来就存在的怨气。
3、中国大陆近三十余年经济发展速度很快，人民生活水平有着明显提高，这与坚持和平发展道路有着密切关系。需要珍视目前已经取得的成就，因而也珍视与周围邻国拥有稳定和谐的友好关系。因此，就目前紧张的局势而言，我们希望争取一切可能的途径对话协商，继续保持与日本及其他周边国家和平稳定的关系。不论是国家还是人民，只有在和平中才有繁荣昌盛。
4、战后日本在政治、经济、文化各方面的成果，也为世人瞩目。我们看到了日本社会和人民在今天的改变，看到了许多日本人士在战争道歉和重建和平方面的可贵努力，以及日本在中国和平发展道路上的有力援助。因此，这就需要人们在正视历史、记忆历史的同时，也需要根据当今日本现实，做出新的认知和判断。
5、我们警惕和反对任何利益集团或政治派别，为了自己的目的和利益，挑起领土争端，操弄和绑架民意，煽动狭隘民族主义情绪。在解决领土争议和取得和解问题方面，政府本身拥有更大的责任。一旦发生危机，政府也有责任引导民众理性认识问题和采取行动。
6、2012年9月中旬，在中国一些城市发生的因钓鱼岛争端激化而引发的打砸烧行为，我们非常痛心，并加以特别谴责。这些极少数人的做法，不能代表两岸四地的大多数人在钓鱼岛问题上的普遍看法。我们十分不希望这些行为引起国际社会的误解，从而引发经济方面的倒退，和其他方面更多的倒退。
7、最近，中日文化交流受到限制，有关日本书籍的出版与发行也在部分城市一度受到殃及，这是极其不明智的，也是令人遗憾的。中日文化交流源远流长，有着十分具有说服力的丰富成果。领土或政治方面的争议，不应无限制地扩展到其他领域。在睦邻关系当中，人民之间的关系起着主要作用，真正深远的意义在这里。就目前的情况来说，应尽快恢复双方民间的经济、文化、生活等各方面正常的合作交往，尽量弥补因为最新争议造成的损失，尽快撤销所有缺乏长远眼光的临时措施。
8、我们每个人在自己的故土上生活、劳作，养育后代，参与社会事务及国家事务，拥有对于国家的主权，并拥有对于国家主权的一份发言权。基于这个原因，我们认为在政府处理主权事务时，需要倾听民众的意见，而不是把民众甩在身后。
9、在两岸四地和日本的教科书里，应写入中日两国全面而真实的近现代历史。中国的教科书也应增加不同民族相处与融合的教育，以利下一代思考判断、并培养开放的心态去了解与自己不同的国家和人民；发展中日民众之间的互相尊重，让年轻人在伙伴关系和友谊观中正常生长。
10、我们也认为，涉及领土、国家主权等国际事务的事情，不独两国政府责任。应该更多发展民间交流渠道，增进互相了解，为子子孙孙创造和平的未来。
※※※
朝日新聞デジタル：「中日関係、理性取り戻せ」 中国の知識人らネット署名 - 国際
URL：www.asahi.com/international/update/1008/TKY201210080356.html?tr=pc
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说明：签署文本中，原来的第2条涉及日本驻联合国代表发言内容，因引述不准确故而去掉。但仅仅取掉此细节，便显得此条内容突兀并容易产生歧义。因此，重写了第二条，与原来的一条意思相近。在此向签署者和读者鞠躬致歉。
说明：这份呼吁书由大陆朋友发起，台湾、香港和全球各地的朋友们跟进。
表达对于国家主权的看法，是我们的意愿。只有通过行使对于国家主权的发言权，参与表达对于国家主权及相关事务的意见，我们才能够体现自身主人公的身份，释放出“主权在民”这个精神实质。同时，只有运用我们的理性，才能担当此责任。
除非你松手了，你才会失去家园。
2012年10月4日
让中日关系回归理性——我们的呼吁
最近，因钓鱼岛引起中日之间的关系危机，尤其是在中国社会造成的震荡，令人深感忧虑。我们正好读到了日本市民发起的联署声明《终止领土问题的恶性循环》，明显感受到来自日本人士的诚恳善意。这份声明不回避早年日本殖民历史和钓鱼岛之争源起，又立足于多年来两国之间已经发展出来的友好合作关系，尤其是着眼于和平相处的未来，这是将危机处理成一个契机的良好做法。为此，我们提出如下呼吁：
1、钓鱼岛的领土争议，是一个由历史遗留下来的问题，但前人亦已提供给后人务实的思路。1972年，周恩来先生即表示出“搁置争议”的意向，1978年邓小平先生明确继承了这一方针，为的是不让钓鱼岛问题成为妨碍两国之间正常交流的障碍。在今天看来，这个决策仍然是明智的。因为在现状之下，任何单方面的解决方案，都只会导致武力冲突乃至于东亚和平局面的崩溃。一旦钓鱼岛的问题再次被提出来，在没有更好的对话、磋商可能的情况下，都先要回到这个立场上来。
2、对于最近日本政府在钓鱼岛归属上的一系列论证，我们认为缺乏令人信服的证据。不能否认，战后日本在承担历史责任方面，没有做到让周边国家的人们心悦诚服，在中国民间，始终存在许多积怨。首先需要面对这些积怨，然后寻找化解的途径。这一方面需要对于战争的过去有足够的认识，体现以德服人，另一方面，不能再制造新的争端，激发起本来就存在的怨气。
3、中国大陆近三十余年经济发展速度很快，人民生活水平有着明显提高，这与坚持和平发展道路有着密切关系。需要珍视目前已经取得的成就，因而也珍视与周围邻国拥有稳定和谐的友好关系。因此，就目前紧张的局势而言，我们希望争取一切可能的途径对话协商，继续保持与日本及其他周边国家和平稳定的关系。不论是国家还是人民，只有在和平中才有繁荣昌盛。
4、战后日本在政治、经济、文化各方面的成果，也为世人瞩目。我们看到了日本社会和人民在今天的改变，看到了许多日本人士在战争道歉和重建和平方面的可贵努力，以及日本在中国和平发展道路上的有力援助。因此，这就需要人们在正视历史、记忆历史的同时，也需要根据当今日本现实，做出新的认知和判断。
5、我们警惕和反对任何利益集团或政治派别，为了自己的目的和利益，挑起领土争端，操弄和绑架民意，煽动狭隘民族主义情绪。在解决领土争议和取得和解问题方面，政府本身拥有更大的责任。一旦发生危机，政府也有责任引导民众理性认识问题和采取行动。
6、2012年9月中旬，在中国一些城市发生的因钓鱼岛争端激化而引发的打砸烧行为，我们非常痛心，并加以特别谴责。这些极少数人的做法，不能代表两岸四地的大多数人在钓鱼岛问题上的普遍看法。我们十分不希望这些行为引起国际社会的误解，从而引发经济方面的倒退，和其他方面更多的倒退。
7、最近，中日文化交流受到限制，有关日本书籍的出版与发行也在部分城市一度受到殃及，这是极其不明智的，也是令人遗憾的。中日文化交流源远流长，有着十分具有说服力的丰富成果。领土或政治方面的争议，不应无限制地扩展到其他领域。在睦邻关系当中，人民之间的关系起着主要作用，真正深远的意义在这里。就目前的情况来说，应尽快恢复双方民间的经济、文化、生活等各方面正常的合作交往，尽量弥补因为最新争议造成的损失，尽快撤销所有缺乏长远眼光的临时措施。
8、我们每个人在自己的故土上生活、劳作，养育后代，参与社会事务及国家事务，拥有对于国家的主权，并拥有对于国家主权的一份发言权。基于这个原因，我们认为在政府处理主权事务时，需要倾听民众的意见，而不是把民众甩在身后。
9、在两岸四地和日本的教科书里，应写入中日两国全面而真实的近现代历史。中国的教科书也应增加不同民族相处与融合的教育，以利下一代思考判断、并培养开放的心态去了解与自己不同的国家和人民；发展中日民众之间的互相尊重，让年轻人在伙伴关系和友谊观中正常生长。
10、我们也认为，涉及领土、国家主权等国际事务的事情，不独两国政府责任。应该更多发展民间交流渠道，增进互相了解，为子子孙孙创造和平的未来。
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